音更町議会 2022-12-14 令和４年第４回定例会（第４号） 本文 2022-12-14
まさしく議員言われましたように、公営住宅の将来的な管理戸数とかの変動にも対応できるという趣旨の下この制度を始めたわけでございます。 町で建てるメリットということでございますけれども、実際民間が建てて町が買い上げるという形を取っておりますので、そのメリットは先ほど申し上げたとおりでございまして、借り上げる物件につきましては、それも先ほど委員がおっしゃったメリットだというふうに認識しております。
まさしく議員言われましたように、公営住宅の将来的な管理戸数とかの変動にも対応できるという趣旨の下この制度を始めたわけでございます。 町で建てるメリットということでございますけれども、実際民間が建てて町が買い上げるという形を取っておりますので、そのメリットは先ほど申し上げたとおりでございまして、借り上げる物件につきましては、それも先ほど委員がおっしゃったメリットだというふうに認識しております。
◎都市建設部長（佐賀井学） 銭湯の利用状況及び今後の対応についてのお尋ねでございますが、湯川団地は令和４年８月末現在、管理戸数が1,136戸に対し、入居戸数が634戸、入居者数が885人となっておりますが、そのうちおおむね250から300人程度の入居者が利用していると経営者から伺っているところであります。
現在の公営住宅等長寿命化計画の目標管理戸数の２,４０５戸に比べると、大変大きく目標値が減少しておりますが、その理由についてお伺いをいたします。 令和５年度以降の公営住宅の維持管理や整備方針を定めるため、千歳市公営住宅等長寿命化計画の見直しを行うとしておりますが、どのように進められているのか、お伺いをしますとともに、今後、市営住宅の民間借り上げを含む民間活用についても御所見をお伺いいたします。
一つ目に、年度別の管理戸数及び入居戸数から、入居率の推移をグラフ化しております。 入居率につきましては、管理戸数と同じように徐々に下降している状況でございます。 二つ目は、管理戸数及び世帯員別の入居戸数をあらわしており、表中央のグレー色でくくられている部分につきましては、単身世帯における高齢者世帯数を表しております。
公営住宅に関わってなんですけれども、現在の管理戸数が総計で９７２というふうになっているんですけれども、この公営住宅希望者の待機状況は今現在、今議論されていました民間の借上等々含めて様々な住宅対策を今努力をされていると、そういう状況は十分理解しているんですけれども、実際にある公営住宅の活用状況が今どんなになっているのかという辺りでお伺いをしたいと思います。
◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事 市営住宅の管理戸数でございますが、令和３年10月末現在で22団地127棟2,794戸となっております。また、帯広市住生活基本計画におきまして、目標戸数につきましては約3,000戸としております。 築年数の最も古い住宅は、大空団地虹で、建築後49年経過しております。また、市営住宅全体の平均築年数は約29年となっております。
◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事 市営住宅の管理戸数でございますが、令和３年10月末現在で22団地127棟2,794戸となっております。また、帯広市住生活基本計画におきまして、目標戸数につきましては約3,000戸としております。 築年数の最も古い住宅は、大空団地虹で、建築後49年経過しております。また、市営住宅全体の平均築年数は約29年となっております。
２５年の計画開始以来、この長寿命化計画に基づき、見直しをしながら進めてきましたが、令和２年度末現在、管理戸数は、２,４０６戸のうち、入居が１,９１４戸、空き家が４９２戸であり、稼働率とも言える入居率ですが、８０％であります。 入居率の数字のよしあしは、民間と行政の考え方で違いはありましょうし、制度上の福祉も理解しながらも、私は適当数とは言えず、もう少しと思うものであります。
管理戸数は、市内全体において充足をしていると捉えているところであります。
また、住生活基本計画にある市営住宅の目標管理戸数の推計には、民間賃貸住宅なども含んで検討されていますが、今後の浜益区の単身住宅ニーズにどう応えていくか伺います。 ○議長（花田和彦） 鎌田副市長。 ◎副市長（鎌田英暢） ただいまの御質問に私からお答えいたします。 初めに、公営住宅についてでございますが、現在、浜益区には、２棟８戸の若葉団地と、１棟４戸の青葉団地、２カ所がございます。
続きまして、市営住宅についてなんですが、現在帯広市の市営住宅について、管理戸数と入居状況についてまずお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 和田亮一都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事 市営住宅につきましては、令和３年10月末現在でございますけれども、管理戸数は2,794戸、入居世帯数は2,489世帯、空き家は305戸、入居率にいたしますと89.1％となっております。
続きまして、市営住宅についてなんですが、現在帯広市の市営住宅について、管理戸数と入居状況についてまずお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 和田亮一都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事 市営住宅につきましては、令和３年10月末現在でございますけれども、管理戸数は2,794戸、入居世帯数は2,489世帯、空き家は305戸、入居率にいたしますと89.1％となっております。
今後におきましても、入居戸数が減っていくことは避けられない状況であると考えているところでありますので、継続的に点在入居者のまちなかなどへの移転集約を図るとともに、不良住棟の用途廃止を進め、適正な管理戸数に近づけていきたいと考えております。 以上、情報提供事項１の御説明とさせていただきます。 ○委員長（村山ゆかり君） 情報提供事項１につきまして、確認事項がありましたらお願いいたします。
２番目の表の世帯合計の１番下ですが、管理戸数に対する割合が68.34％と書いてありますが、76.01％に、また、その下の入居戸数に対する割合が89.91％と書いてあるんですが、100％に訂正をお願いいたします。 三つ目に、年齢別入居者数及び割合についてですが、全入居者数では1,509人と、令和元年度1,601人から約100人減少している状況でございます。
次に、管理状況でございますが、管理戸数につきましては、昨年度、老朽化が著しいコンクリートブロック造平家及び２階建て５棟24戸を解体し、1,213戸となっております。計画における目標値は1,199戸となっておりますが、点在した入居者の移転が思うように進まないことや、事業の圧縮などによる解体事業の遅れがあり、達成できていない状況でございます。
まず、市営住宅、現在の管理戸数が1,213戸と認識をしておりまして、現在930戸が入居されているという状態で、入居率が76.67％であることは、常任委員会の資料で報告を受けております。 まず、全道的にこの入居率76.67％というのが、平均的なのか少ないのかという、所管としての認識を確認したいと思います。 ○副委員長（横田美樹君） 建築住宅課長。
熱供給事業者は、これまで日新団地の建て替えによる管理戸数の減少や管理業務を請け負っていた糸井清掃センターの廃炉など、様々な経営環境の変化を経て事業を継続してまいりましたが、事業を取り巻く状況の厳しさから、今後の経営改善の見通しが立たず、やむなく事業終了の前倒しの方針が打ち出され、昨年８月、本市に説明があったところでございます。
最後に、公営借家施策についてですが、市営住宅におきましては、恵庭市公営住宅等長寿命化計画に基づき、将来に向けた適正な管理戸数を維持しながら、効果的・効率的な整備を進めております。
居住環境の充実につきましては、市営住宅の建替えや解体を実施し、引き続き管理戸数の適正化に取り組むとともに、既存住宅を計画的に改修してまいります。 また、「苫小牧市空家等対策計画」に基づき、解体に対する補助事業を継続するとともに、関係団体と連携した相談会やセミナーの開催など、空き家の発生抑制や適切な管理を促す取り組みを進めてまいります。
一．公営住宅の管理戸数と水洗化率について。一．公営住宅の改修工事及び水洗化工事の実績について。一．公営住宅家賃の減免申請数と減免実績について。一．市営住宅入居時における連帯保証人について。 教育委員会所管では、一．ＡＬＴ採用時の指導能力の確認方法について。一．コロナ禍に伴う新規ＡＬＴ配置の遅れについて。一．不登校支援事業の実績と今後の取組みについて。